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企業型確定拠出年金の導入支援ならオールニュートラル!

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企業型確定拠出年金の導入支援ならオールニュートラル!

企業型確定拠出年金で長く続く働きやすい企業へバリューアップ
企業型確定拠出年金とは
従業員も役員も加入できる企業年金制度です。
会社が掛金を負担し、加入者自らが運用商品を選び運用します。
受給額は運用結果に応じて増減します。
企業型確定拠出年金とは
企業型確定拠出年金「SBIすまいるプラン」
6つの特徴
  • Point 01

    加入者1名から
    加入可能!

    SBIベネフィット・システムズ株式会社と共同で、
    運営管理機関として、加入人数問わず、
    1名から制度の受付をしています

    加入者1名から加入
  • Point 02

    掛金は全額非課税
    また社会保険料も算定外

    掛金は全額非課税また社会保険料も算定外
  • Point 03

    運用益が非課税
    効率よく運用できます

    運用益が非課税再投資されます
  • Point 04

    受取り方法に応じて
    大きな所得控除
    受けられます!

    ・一時金は退職所得(退職所得控除の対象)
    ・年金は雑所得(公的年金等控除の対象)

    受取り方法に応じて大きな所得控除
  • Point 05

    離転職時にも年金資産を
    持ち運べます

    原則、離転職時も他の確定拠出年金制度に
    年金資産を持ち運ぶ
    ことができます。

    離転職時にも年金資産を持ち運べます
  • Point 06

    充実した運用商品
    ラインナップ

    業界最低水準の信託報酬手数料の商品が数多くラインナップされております。
    バランス型、ターゲットイヤー型なども含む多彩なラインナップです。

    充実した運用商品ラインナップ
制度設計
選択制の他、法令の範囲内でさまざまな制度設計を行います。
退職金の設計もご相談ください。
設 計 例
  • 【①選択制】

    ①選択制

    給与を減額し、その減額分を任意積立部分(生涯設計手当)とします。対象者には制度加入の選択権を付与します。
    加入者の積み立てる掛金は全額非課税、社会保険料算定の対象からも外れます。事業主は折半負担する社会保険料の負担軽減が期待できます。

  • 【②給与に上乗せして支給】

    ②給与に上乗せして支給

    現行の給与体系を変更せず、事業主は加入者の確定拠出年金口座に掛金を退職金として搬出します。
    事業主は確定拠出年金の掛金として拠出することで、退職給付債務の計上が不要になります。

  • 【③給与に上乗せ支給+選択制】

    ③給与に上乗せ支給+選択制

    ①と②の併用です。選択制を併用し、会社から支給される掛金に上乗せすることで、より多くの年金資金を積み立てできます。①②合わせて月額最大55,000円まで積み立てできます。

  • 【④マッチング拠出】

    ④マッチング拠出

    会社が拠出する掛金の範囲内で、従業員は自身の所得から掛金を上乗せして拠出できます。マッチング拠出による掛金は、選択制と異なり社会保険料算定の対象とはなりますが、全額所得控除されるため、税金はかかりません。

制度設計例①の選択制で掛金を積み立てることによる
税・社会保険料の効果をみてみましょう

「選択制」の制度設計により、加入者(従業員・役員)は掛金を税金、社会保険料の負担なく積み立てることが可能です。事業主は折半負担する社会保険料の負担軽減を期待できます。

■選択制で、月に1万円を確定拠出年金の掛金として拠出した場合(年齢30歳 給与25万円)
厚生年金保険料
厚生年金保険料(2017年10月納付分より固定)、健康保険料(東京都2023年4月納付分)、雇用保険料(2023年4月納付分)の合計です。税効果については、所得税と住民税の軽減額の1年分を合計した金額です。それぞれの課税時期が異なることから、実際の年間の軽減額とは異なります。
税金は掛金額に応じて負担軽減されますが、社会保険料は掛金額に応じて決定される「標準報酬月額」の変動による標準報酬等級のダウンによって起こり得るものです。従って、加入者の収入と掛金額によっては効果が表れない場合もあるのでご注意ください。
また、標準報酬等級のダウンによる将来支給される老齢厚生年金の額が減少する可能性があります(老齢基礎年金には影響ありません)。課税所得の計算は、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除のみ考慮しています。
一貫した導入サポート
制度のご提案から退職金などの制度設計、厚生局への申請、
投資教育などワンストップでサポートいたします。
ワンストップでサポート
※4月導入の場合のスケジュール例です。
資料請求・お問合わせ
092-409-8506
info@all-neutral.jp
株式会社オールニュートラル
株式会社オールニュートラル
確定拠出年金運営管理機関 登録番号 第798号
代表事業主 九州厚生局承認 第75000087号
〒812-0038 福岡県福岡市博多区祇園町7番20号 博多祇園センタープレイス3階
金融商品仲介業 [福岡財務支局長(金仲)第1号]
- 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

所属金融商品取引業者 リーディング証券株式会社
- 登録番号: 関東財務局長(金商)第78号  - 加入協会: 日本証券業協会
所属金融商品取引業者 エアーズシー証券株式会社
- 登録番号: 関東財務局長(金商)第33号  - 加入協会: 日本証券業協会